不動産投資は節税になる?仕組みを初心者向けにわかりやすく解説

はじめに|不動産投資は本当に節税になる?

「不動産投資は節税になる」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

実際、不動産投資では**減価償却費や必要経費を計上することで、不動産所得を圧縮できる場合があります。**また、不動産所得が赤字になった場合には、一定の条件のもとで給与所得など他の所得と損益通算できる制度もあります。

ただし、「不動産を購入すれば必ず税金が安くなる」というわけではありません。

節税だけを目的に物件を購入すると、空室や修繕費、ローン返済などによって、かえって資金繰りが苦しくなる可能性もあります。

この記事では、不動産投資で節税できる仕組みや、減価償却、必要経費、損益通算について、初めて不動産投資をする方にもわかりやすく解説します。


結論|不動産投資は節税になる場合があります

不動産投資では、家賃収入から一定の必要経費を差し引いて「不動産所得」を計算します。

国税庁によると、不動産所得は基本的に、

総収入金額-必要経費=不動産所得

という計算で求められます。

必要経費には、固定資産税、損害保険料、修繕費、減価償却費などが含まれます。

その結果、不動産所得が赤字になった場合には、一定の条件のもとで他の所得と損益通算できる場合があります。

この仕組みが、「不動産投資は節税になる」と言われる主な理由です。


不動産投資で節税につながる主な仕組み

① 減価償却費を経費として計上できる

不動産投資における節税を理解するうえで重要なのが「減価償却」です。

減価償却とは、建物などの資産を購入した費用を、一定の期間にわたって少しずつ経費として計上する仕組みです。

例えば、建物部分の取得価額が1,000万円だったとしても、購入した年に1,000万円全額を経費にするわけではありません。

建物の種類や耐用年数などに応じて、複数年にわたって減価償却費を計上します。

ここが不動産投資の大きな特徴です。


② 実際にお金が出ていかない「減価償却費」が経費になる

減価償却の特徴は、その年に実際に現金を支払っていなくても、会計上の経費として計上できることです。

例えば、

  • 家賃収入:200万円
  • 実際に支払った経費:80万円
  • 減価償却費:70万円

だった場合、

200万円-80万円-70万円=50万円

となり、不動産所得は50万円として計算されます。

このように、減価償却費によって税務上の所得を抑えられる場合があります。

ただし、減価償却は永遠に計上できるわけではありません。

また、建物の購入費用すべてが減価償却の対象になるわけではなく、土地は原則として減価償却できません。


③ 不動産投資に必要な費用を経費にできる

不動産所得を計算する際には、賃貸経営に必要な一定の費用を必要経費として計上できます。

代表的なものには、

  • 固定資産税
  • 損害保険料
  • 修繕費
  • 管理費
  • 建物の減価償却費
  • 不動産投資ローンの利息など

があります。

ただし、すべての支出が自動的に経費になるわけではありません。

国税庁では、不動産収入を得るために直接必要な費用で、家事上の経費と明確に区分できるものを必要経費として扱う考え方が示されています。

そのため、「不動産投資に関係しているから何でも経費にできる」と考えるのは避けましょう。


④ 不動産所得の赤字を他の所得と損益通算できる場合がある

不動産投資では、減価償却費や必要経費などによって不動産所得が赤字になる場合があります。

一定の条件を満たせば、その赤字を給与所得などの他の所得から差し引く「損益通算」ができる場合があります。

例えば、

給与所得:600万円

不動産所得:▲100万円

となった場合、一定の条件を満たせば、損益通算によって所得税の計算上の所得を圧縮できる可能性があります。

ただし、損益通算には対象外となる損失もあります。

例えば、土地を取得するための借入金の利子に相当する部分など、一定の損失については損益通算できない場合があります。

そのため、具体的な税務処理については税理士などの専門家に確認することが大切です。


不動産投資で節税する際に注意したいポイント

「節税=儲かる」ではない

不動産投資で最も注意したいのが、

「節税できるから不動産投資をする」

という考え方です。

税金が減ったとしても、物件そのものの収益性が低ければ、投資として成功しているとは限りません。

例えば、

  • 空室が多い
  • 家賃が下落している
  • 修繕費が高い
  • ローン返済額が大きい
  • 売却しにくい

といった物件では、節税効果以上にキャッシュフローが悪化する可能性があります。

不動産投資では、節税効果だけでなく「実際に手元にいくら残るのか」を確認することが重要です。


節税目的で不動産を選ぶときに確認したいこと

① 建物と土地の価格を確認する

不動産を購入するときは、土地と建物の価格を分けて考える必要があります。

土地は原則として減価償却の対象ではないため、節税効果を考える場合には建物部分の金額が重要になります。


② 築年数を確認する

建物には耐用年数があり、減価償却できる期間は物件によって異なります。

そのため、「中古だから節税になる」と単純に考えるのではなく、築年数や構造、残存する償却期間などを確認することが大切です。


③ キャッシュフローを確認する

税務上の利益と、実際の手元資金は同じではありません。

例えば減価償却費は経費になりますが、その年に現金を支払う費用ではありません。

そのため、

税務上の収支

と

実際のキャッシュフロー

の両方を見る必要があります。


不動産投資は「節税」よりも「資産形成」を中心に考える

不動産投資を検討するときは、節税効果だけではなく、長期的な資産形成という視点を持つことが重要です。

例えば、

  • 安定した賃貸需要があるか
  • 将来も入居者が見込めるか
  • 修繕費はどのくらい必要か
  • ローン返済に無理がないか
  • 将来売却できる物件か
  • 購入後にどの程度のキャッシュフローが残るか

などを総合的に判断しましょう。

「税金が安くなるから購入する」のではなく、

「収益性のある不動産を保有した結果として、税務上のメリットも得られる」

という考え方が、不動産投資では大切です。


不動産投資の節税についてよくある質問

Q. 不動産投資をすれば必ず節税できますか?

いいえ。必ず節税できるわけではありません。

不動産所得の金額や必要経費、減価償却費、他の所得などによって税務上の結果は変わります。


Q. 不動産投資で一番節税効果が大きい方法は何ですか?

一概に「この方法が一番」とは言えません。

物件の種類や価格、築年数、建物と土地の割合、所得状況などによって異なるため、自分の状況に合った資金計画・税務計画を考えることが重要です。


Q. サラリーマンでも不動産投資で節税できますか?

会社員でも不動産投資を行うことは可能です。

一定の条件を満たして不動産所得が赤字となった場合には、給与所得などとの損益通算が可能となるケースがあります。

ただし、誰でも同じような節税効果を得られるわけではありません。


Q. 不動産投資の節税について誰に相談すればいい?

物件選びや収支計画は不動産会社、税務上の具体的な判断や申告については税理士など、それぞれの専門家に相談することをおすすめします。


まとめ|不動産投資は「節税」だけでなく収益性を重視しましょう

不動産投資では、減価償却費や必要経費を計上することで不動産所得を圧縮できる場合があります。

また、不動産所得が赤字になった場合には、一定の条件のもとで給与所得などとの損益通算が可能です。

ただし、節税だけを目的に物件を購入するのはおすすめできません。

不動産投資では、

「節税効果」+「収益性」+「キャッシュフロー」+「将来の資産価値」

を総合的に考えることが大切です。

私たちルーツ株式会社は、「不動産とは人生のルーツ(根源)である」と考えています。

不動産投資で購入する収益物件も、お客様の将来の資産形成を支える大切な財産です。

これまで、一般的な不動産売買だけでなく、事業用不動産、事業用賃貸、収益物件の売買、競売など、さまざまな不動産取引を経験してきました。

その経験を活かし、物件の収益性や資金計画、将来の売却まで見据え、お客様一人ひとりに合った不動産投資をご提案いたします。

「節税も考えながら不動産投資を始めたい」
「収益物件を購入したいけれど、どんな物件が自分に合うかわからない」

そんな方は、ぜひルーツ株式会社へお気軽にご相談ください。

※本記事は不動産投資の一般的な税務知識を解説するもので、個別の税務判断を行うものではありません。税制は変更される場合があるため、具体的な申告や節税については税理士などの専門家へご確認ください。

 

 

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